ふるさと納税の限度額早見表！計算方法や個人事業主・併用も解説

ふるさと納税を始めようと思ったとき、一番気になるのが「自分の限度額はいくらなのか」という点ですよね。

せっかくお得な制度なのに、計算方法を間違えて自己負担が増えてしまったら本末転倒です。

特に個人事業主の方や、iDeCo併用、住宅ローン控除がある場合は、単純な年収だけでは判断できないことも多くて不安になるかも知れません。

また、限度額に通勤手当などの交通費除外分が含まれるものなのか、いつまで申し込み可能なのかといった細かい疑問も尽きないですよね。

このページでは、源泉徴収票を見ただけでわかる会社員向けの早見表はもちろん、複雑なケースのシミュレーションまで、損をしないための情報を徹底的に解説していきます。

会社員版ふるさと納税の限度額早見表と年収別目安

まずは、最も多くの方が該当するであろう会社員（給与所得者）の方に向けた限度額の目安を見ていきましょう。会社員の場合、基本的には「額面の年収」と「家族構成」さえ分かれば、おおよその上限額を把握することができます。ここでは、標準的なケースを想定した早見表と、その数字がどのような仕組みで算出されているのか、裏側にあるロジックも含めて解説していきますね。ここを理解しておけば、うっかり限度額オーバーして損をしてしまうリスクをぐっと減らせるはずですよ。

年収や源泉徴収票に基づく計算方法の基礎

ふるさと納税の限度額を知るための第一歩は、自分の正確な「年収」を把握することから始まります。会社員の方であれば、お手元の源泉徴収票を確認してみてください。

見るべきポイントは、「支払金額」の欄です。ここには、基本給だけでなく、ボーナスや残業代、住宅手当などの各種手当が含まれています。よくある勘違いとして、「手取り額」で計算してしまう方がいらっしゃいますが、これは間違いなので注意してくださいね。ふるさと納税の計算基準になるのは、あくまで税金や社会保険料が引かれる前の「額面年収」です。

【注意】通勤手当などの「非課税手当」は含めない
源泉徴収票の「支払金額」には、通常、非課税である通勤手当（交通費）は含まれていません。もし毎月の給与明細を合計して年収を算出している場合は、非課税の交通費分を差し引くのを忘れないようにしましょう。ここを含めて計算してしまうと、実際の限度額より高い数値が出てしまい、結果的に自己負担が増える原因になります。

さて、そもそもなぜ「限度額」というものが存在するのでしょうか。実は「ふるさと納税」というのは、法的には「寄附金控除」という税制優遇の一種なんです。私たちが自治体に寄付をした金額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から控除される（差し引かれる）仕組みになっています。

この控除される金額には、以下の3階層のメカニズムがあります。

1. 所得税からの控除：寄付した年の所得税から還付されます。
2. 住民税からの控除（基本分）：寄付した翌年の住民税から一律10%程度が引かれます。
3. 住民税からの控除（特例分）：これが最も重要です。ここが実質的な限度額を決定づけます。

この3つ目の「特例分」には、「住民税所得割額の20%まで」という強力な天井（キャップ）が設定されています。この20%の枠を超えて寄付をしてしまうと、超過分は税金から引かれず、純粋な「持ち出し」になってしまいます。

つまり、私たちが一般的に呼んでいる「ふるさと納税の限度額」とは、「特例分が住民税所得割額の20%に達するギリギリの金額」のことなんですね。この仕組みを知っておくと、なぜ年収や家族構成で限度額が変わるのかが、すっと理解できるかなと思います。

独身や共働きなど家族構成別のシミュレーション

それでは、具体的な金額を見ていきましょう。ここでは年収300万円から700万円までの範囲で、家族構成ごとの限度額目安をまとめました。ご自身の状況に近いところをチェックしてみてください。

【表の見方の前提条件】

• 独身・共働き：配偶者がいない、または配偶者の年収が201万円以上で配偶者控除を受けていない場合。
• 夫婦：配偶者に収入がない、または年収103万円以下等の範囲内で配偶者控除を受けている場合。
• 子供の年齢：
  • 中学生以下：控除額に影響しないため「いない」ものとして計算。
  • 高校生：16歳～18歳（一般扶養控除）
  • 大学生：19歳～22歳（特定扶養控除）

年収 (額面)	独身 / 共働き	夫婦 (配偶者控除有)	夫婦 + 子1人 (高校生)	共働き + 子1人 (大学生)	夫婦 + 子2人 (大・高)
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円	5,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	12,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	20,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	28,000円
600万円	77,000円	69,000円	60,000円	60,000円	43,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	65,000円

この表を見て、「あれ？子供がいるほうが限度額が少ないの？」と思われた方もいるかもしれません。ここが非常に重要なポイントです。

扶養家族がいると、配偶者控除や扶養控除によって課税所得が減り、本来支払うべき税金が安くなりますよね。それは家計にとってありがたいことなのですが、ふるさと納税の限度額は「支払っている住民税額」をベースに計算されるため、税金が安くなればなるほど、ふるさと納税の上限枠も小さくなってしまうというトレードオフの関係にあるんです。

例えば年収600万円の場合、独身なら77,000円まで寄付できますが、大学生と高校生のお子さんがいる専業主婦家庭だと43,000円まで下がります。その差は3万円以上。この感覚のズレが「うっかり自己負担増」を招く最大の要因なので、扶養家族が多い方ほど慎重に見積もることをおすすめします。

寄付金額から必要な年収目安を知る逆引き一覧

逆に、「欲しい返礼品があるんだけど、それをもらうにはどれくらいの年収が必要なの？」という視点も大事ですよね。特に家電や定期便などの高額返礼品を狙っている場合、「あと少し年収が足りなくて損をした」なんて事態は避けたいものです。

ここでは、寄付したい金額から必要な年収を逆引きできるリストを作成しました。

寄付希望額	独身 / 共働き	夫婦 + 子1人 (高校生)	夫婦 + 子2人 (大・高)
30,000円	250万円	425万円	500万円
50,000円	425万円	550万円	600万円
70,000円	550万円	650万円	700万円
100,000円	650万円	750万円	800万円

例えば、5万円相当の寄付をして豪華な特産品セットを貰いたい場合、独身なら年収425万円あれば自己負担2,000円で済みますが、お子さんが2人いるご家庭だと年収600万円が必要になります。「周りの同僚が5万円寄付していたから自分も」と安易に真似をするのは危険だということがわかりますね。

年収700万円超の高所得者層向け控除上限額

年収が700万円、1,000万円を超えてくると、限度額の伸び方が変わってきます。これは日本の所得税が「累進課税」であることが大きく関係しています。

年収が高くなると所得税率が段階的に上がりますよね。実は、ふるさと納税の限度額計算式において、所得税率が上がると分母が小さくなるため、結果として算出される限度額が跳ね上がるという現象が起きます。

具体的には、課税所得が900万円（額面年収で約1,200?1,300万円程度）を超えると、所得税率が一気に23%から33%へ10ポイントも上昇します。このラインを超えると、限度額が加速度的に増えていきます。高所得者層の方は、一般的な早見表では枠が収まりきらないことが多いので、ざっくりとした表を見るよりも、詳細なシミュレーションサイトで正確な数値を出すことを強くおすすめします。数万円単位のズレが生じる可能性がありますからね。

住民税控除の仕組みと自己負担2000円の条件

ここまで「自己負担2,000円」という言葉を何度も使ってきましたが、この2,000円はいつ、どのように支払うのでしょうか？

正解は、「支払う」のではなく「控除されない金額」として残るものです。例えば50,000円寄付した場合、翌年の税金が48,000円安くなる。つまり、差額の2,000円は実質的な持ち出しになる、ということです。

【豆知識】2,000円は1回ごとではない
この自己負担2,000円は、寄付1回ごとにかかるわけではありません。「年間（1月1日?12月31日）の寄付総額」に対して2,000円です。つまり、1万円を10回寄付しても、5万円を2回寄付しても、枠内に収まっていれば自己負担は一律2,000円のみ。なので、少額をあちこちの自治体に寄付するのも楽しい使い方ですよ。

個人事業主や併用時のふるさと納税限度額早見表

ここからは少し難易度が上がります。会社員と違って源泉徴収票がない個人事業主（フリーランス・自営業）の方や、会社員でも「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「住宅ローン控除」「医療費控除」などを利用している場合の計算方法です。「早見表と金額が合わない！」と悩む原因のほとんどがこのケースですので、しっかり確認していきましょう。

個人事業主は売上ではなく所得で計算が必要

フリーランス5年目の私自身も、初年度はここで頭を抱えました。個人事業主の方が絶対にやってはいけないのが、「年商（売上）」を早見表の「年収」に当てはめることです。

例えば、売上が600万円あったとしても、経費が200万円かかっていれば、税金計算のベースは400万円ですよね。ふるさと納税も当然、この「経費を引いた後の所得」をベースに考えなければなりません。さらに、青色申告をしている場合は、そこから最大65万円の特別控除も引くことができます。

個人事業主向けの正確な計算プロセスは以下の通りです。

1. 事業収入（売上）を確定する。
2. 必要経費を差し引く。
3. 青色申告特別控除（65万/55万/10万）を差し引く。
4. 各種所得控除（社会保険料、基礎控除、扶養控除など）を差し引く。
5. これで出た「課税所得」を元に計算する。

さらに、個人事業主専用の計算式として、以下の「変数（係数）」を使った計算が精度が高くおすすめです。

【個人事業主の限度額計算式】
寄附可能上限額 ＝ 住民税所得割額 × 変数 ＋ 2,000円

この「変数」は、ご自身の課税所得額によって変わります。

• 課税所得 195万円以下：約23.5%
• 課税所得 195万超?330万円以下：約25.0%
• 課税所得 330万超?695万円以下：約28.7%

例えば、経費などを引いた課税所得が350万円の方なら、住民税所得割額は約35万円。これに変数28.7%を掛けると、約10万円が限度額という計算になります。会社員の早見表より少し複雑ですが、これを使えばかなり正確なラインが見えてきますよ。

iDeCoと併用する場合の減額目安と注意点

「iDeCoをやっているとふるさと納税の枠が減るらしい」という噂、聞いたことありませんか？ 結論から言うと、これは事実です。

iDeCoの掛金は「全額所得控除」になります。これはものすごい節税効果があるのですが、その分「課税所得」を圧縮してしまうため、結果としてふるさと納税の限度額（住民税所得割額の20%）も減ってしまうのです。

とはいえ、iDeCoとふるさと納税、どちらが得か？という話ではありません。併用したほうがトータルの節税額は間違いなく大きくなります。あくまで「ふるさと納税の上限が少し下がる」だけです。

【減額の目安】
ざっくりとした目安ですが、年収500万?600万円の会社員の方がiDeCoを満額（月2.3万円）やっている場合、ふるさと納税の限度額は約7,000円?10,000円ほど減少します。

なので、iDeCo加入者の方は、一般的な早見表の金額から「マイナス1万円」程度見積もっておけば、安全圏で寄付ができるかなと思います。

住宅ローン控除と併用する際の優先順位と影響

ここが一番の難所です。住宅ローン控除とふるさと納税の併用は、「ワンストップ特例」を使うか「確定申告」をするかで結果が変わる場合があります。

結論：ワンストップ特例制度がおすすめ
住宅ローン控除をフル活用したいなら、可能な限り「ワンストップ特例制度」を利用することをおすすめします。

理由は「控除の引かれる場所」の違いです。

• 確定申告する場合：ふるさと納税の一部が「所得控除」として引かれます。これによって課税所得が減り、住宅ローン控除が引かれるはずだった所得税そのものが減ってしまう（住宅ローン控除の枠が使いきれなくなる）リスクが稀にあります。
• ワンストップ特例の場合：ふるさと納税は全額「住民税」から引かれます。所得税には一切タッチしないので、住宅ローン控除（所得税からの控除）を邪魔しません。

ただし、住宅ローン控除の1年目は必ず確定申告が必要なので、このテクニックが使えるのは2年目以降です。1年目の方や、医療費控除などでどうしても確定申告が必要な方は、シミュレーションサイトの詳細計算を使って、住宅ローン控除が引ききれるか確認しておきましょう。

医療費控除がある場合の限度額への影響詳細

年間10万円以上の医療費がかかった場合に使える「医療費控除」。これもiDeCoと同じく「所得控除」の一種ですので、利用すると課税所得が下がり、ふるさと納税の限度額も下がります。

影響度はiDeCoほど大きくないことが多いですが、例えば医療費控除で20万円の控除が発生した場合、年収500万円の方でふるさと納税の枠が約4,000円?5,000円程度減るイメージです。「今年は入院して医療費がかさんだ」という年は、いつもより寄付額を少し抑えめにするのが無難ですよ。

年金受給者の寄付上限額と控除の考え方

定年退職して年金暮らしの方も、ふるさと納税を楽しむことは可能です。ただし、現役時代とは計算方法がガラリと変わります。

年金は「雑所得」として扱われます。公的年金等控除があるため、見た目の支給額に比べて課税所得はかなり低くなるのが一般的です。

例えば、65歳以上で年金収入のみのご夫婦（夫300万円、妻なし）の場合、各種控除を引いた後の課税所得はかなり小さくなり、ふるさと納税の限度額は数千円?1万円程度になるケースが多いです。「年金収入があるから現役時代と同じくらい寄付できる」と思っていると、自己負担2,000円どころか、寄付額の大半が自己負担になってしまうことも。年金受給者の方は、無理に高額を狙わず、お米や果物など少額の返礼品を楽しむスタンスが丁度いいかもしれません。

正確なふるさと納税の限度額早見表で損を防ぐ

ここまで、様々なパターンでの限度額について解説してきました。ふるさと納税は本当にお得で楽しい制度ですが、「限度額」というルールを正しく理解していないと、思わぬ出費になってしまう落とし穴もあります。

特に、この記事で触れた以下のポイントは重要です。

• 会社員は源泉徴収票の「支払金額」がベース。
• 家族構成（扶養人数）で枠は大きく変動する。
• 個人事業主は「今年の所得」予測が必要。
• iDeCoや医療費控除がある場合は、早見表より少し減額して考える。

「ギリギリまで攻めたい！」という気持ちもわかりますが、計算ミスで数千円オーバーしてしまうと、せっかくの節税メリットが薄れてしまいます。早見表の金額から数千円?1万円程度の余裕を持って寄付を行うのが、賢くストレスなくふるさと納税を楽しむコツですよ。ぜひ今年の寄付計画に役立ててくださいね。

※本記事のシミュレーション数値は一般的な目安です。実際の限度額は、お住まいの地域の税率や個別の事情により異なる場合があります。最終的な判断は、各ポータルサイトの詳細シミュレーターをご利用いただくか、税理士や自治体の担当窓口へご相談ください。