ふるさと納税のワンストップ申請とは？やり方と期限を完全解説

ふるさと納税をやってみたいけど、確定申告は難しそうだからワンストップ申請を使いたい。でも、具体的にどうやればいいのか、自分は対象なのか、期限に間に合うのか、いろいろと不安になりますよね。

実は、この制度はとても便利なんですが、ちょっとした勘違いで控除が受けられなくなる落とし穴もあるんです。いつまでに何をすべきか、書き方は合っているか、オンラインでもできるのか、しっかりとポイントを押さえておく必要があります。

この記事では、制度の仕組みから申請書の書き方、住所変更時の対応、そして万が一期限を過ぎてしまった時の対処法まで、私の経験を交えてわかりやすく解説します。ぜひ最後まで読んで、お得なふるさと納税を完璧に使いこなしてくださいね。

この記事でわかること

確定申告との違いや利用できる人の3つの条件
申請書の入手方法から記入例、郵送手順の完全ガイド
マイナンバーカードを使ったスマホでのオンライン申請方法
医療費控除との併用など失敗しやすい注意点と対策

Contents

1 ふるさと納税のワンストップ申請のやり方と基礎
2 ふるさと納税でワンストップ申請をする時の注意点

ふるさと納税のワンストップ申請のやり方と基礎
ふるさと納税でワンストップ申請をする時の注意点

ふるさと納税のワンストップ申請のやり方と基礎

まずは基本の「キ」からいきましょう。「ワンストップ」という名前の通り、確定申告という高いハードルをスキップして、申請書一枚（あるいはスマホ操作）で税金控除の手続きを完了できるのがこの制度の最大の魅力です。

でも、誰でも使えるわけじゃないですし、正しい手順でやらないと「寄附したのに税金が安くなってない！」なんて悲劇も起こり得ます。ここでは、制度の仕組みから具体的な申請フローまで、初めての人にもわかるように噛み砕いて解説していきますね。

確定申告との違いや利用条件を解説

まず一番最初に確認してほしいのが、「そもそも自分はワンストップ特例制度を使えるのか？」という点です。ここを間違えると、後で面倒なことになりますよ。

ワンストップ特例制度を利用するためには、以下の「3つの条件」をすべて満たしている必要があります。

ワンストップ特例を利用できる3つの絶対条件

① もともと確定申告をする必要がない給与所得者であること
（年収2,000万円以下の会社員などが該当します）
② 1年間の寄附先が5自治体以内であること
（6自治体以上に寄附すると、自動的に制度の対象外になります）
③ 各寄附ごとに申請書を提出すること
（同じ自治体に2回寄附したら、申請書も2枚必要です）

よくある勘違いとして、「寄附回数が5回以内」ではなく「寄附先の自治体数が5つ以内」という点に注意してください。例えば、北海道白糠町に3回、大阪府泉佐野市に2回寄附した場合、寄附回数は計5回ですが、自治体数は「2」なのでワンストップ特例が使えます。

では、確定申告と何が違うのか、ざっくりと比較してみましょう。これを見れば、どっちが自分に合っているか一目瞭然かなと思います。

項目	ワンストップ特例制度	確定申告
対象者	会社員などで寄附先が5自治体以内	誰でも利用可能（自営業者は必須）
控除される税金	住民税のみ	所得税（還付）＋住民税（控除）
手続き期限	寄附翌年の1月10日（必着）	寄附翌年の3月15日頃まで
手間	都度申請が必要だが簡単	年1回まとめて行う

大きな違いは「税金の戻り方」ですね。確定申告だと所得税の一部が現金で振り込まれて還付されますが、ワンストップ特例の場合は全額が「翌年の住民税から引かれる」形になります。トータルのメリット額は原則同じなので安心してください。

申請書の書き方とダウンロード入手方法

条件をクリアしていたら、次は申請書の準備です。正式名称は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」といいます。漢字が多くて難しそうですが、中身はシンプルです。

申請書の入手方法は主に3パターンあります。

パターン1：自治体から送られてくるのを待つ
寄附を申し込む時に「申請書の送付を希望する」にチェックを入れていれば、後日郵送で届きます。氏名や住所が印字されていることが多いので一番ラクです。
パターン2：自分でダウンロードする
「年末ギリギリに寄附したから郵送を待っていたら間に合わない！」という場合は、総務省のHPや各ふるさと納税ポータルサイトからPDFをダウンロードして印刷しましょう。
パターン3：自治体マイページから発行
対応している自治体なら、専用サイトから情報を入力済みのきれいなPDFを発行できます。

整理番号って何？
申請書に「整理番号」という欄がありますが、自治体から送られてきた用紙なら印字されています。自分でダウンロードした場合は、ここが空欄でも問題なく受理されることがほとんどですよ。

記入する時の最重要ポイントは、「2つのチェックボックス」です。

申請書の下の方に、「地方税法附則第7条第1項…」みたいな難しい文章が書いてあるチェック欄が2つありますよね？これは要するに「私は確定申告しなくていい人です」と「寄附先は5自治体以内です」という宣誓です。ここにチェックを入れ忘れると書類不備で返送されてしまうので、絶対に忘れないでくださいね。

提出期限はいつまで？1月10日必着

ここ、テストに出るくらい重要です。ワンストップ特例申請書の提出期限は、寄附をした年の翌年1月10日（必着）です。

「消印有効」ではありません。「必着」です。つまり、1月10日に自治体の役所に書類が届いていないといけないんです。

年末に寄附する人は要注意！

12月31日に駆け込みで寄附をした場合、自治体から申請書が送られてくるのを待っていると、1月4日以降の発送になり、1月10日必着に間に合わないリスクが非常に高いです。年末に寄附した場合は、必ず自分で申請書をダウンロードして、速達で送るか、オンライン申請を利用しましょう。

スマホ対応のオンライン申請の流れ

「紙の書類を書くのが面倒くさい」「切手代がもったいない」というあなたに朗報です。最近はスマホとマイナンバーカードがあれば、その場で申請が完了する「オンラインワンストップ申請」が普及しています。

特に有名なのが「IAM（アイアム）」というアプリを使った申請ですね。流れはこんな感じです。

寄附完了メールやポータルサイトの履歴から「オンライン申請」を選択
スマホに「IAM」アプリをインストール
アプリでマイナンバーカードの暗証番号を入力
スマホでマイナンバーカードをタッチ（読み取り）
申請完了！

これならポストに行く必要もありませんし、申請が受理されたかどうかもすぐに分かります。対応している自治体に寄附した場合は、迷わずこちらを使うことをおすすめします。

郵送時に必要な本人確認書類の準備

紙で郵送する場合、申請書だけ送ってもダメなんです。マイナンバー法という法律の決まりで、「本人確認書類」のコピーを一緒に送る必要があります。

手持ちの書類によって、以下の3パターンのどれかになります。

本人確認書類の提出パターン

A：マイナンバーカードを持っている場合（推奨）
カードの「表面（顔写真）」と「裏面（番号）」の両方のコピー。これだけでOK！
B：通知カード（緑色の紙）がある場合
「通知カードのコピー」＋「運転免許証などの顔写真付き身分証のコピー」。
※通知カードの住所・氏名が現在の住民票と一致している必要があります。
C：どちらもない場合
「マイナンバー記載の住民票の写し（原本）」＋「運転免許証などの顔写真付き身分証のコピー」。

ちなみに、本人確認書類を貼るための「添付台紙」が申請書と一緒にダウンロードできたり、送られてきたりします。のりで貼って、封筒に入れて投函しましょう。封筒も、自治体によっては「切手不要（料金受取人払）」のものが用意されていますが、自分で用意する場合は84円（または110円）切手を忘れないように！

ふるさと納税でワンストップ申請をする時の注意点

さて、ここからが本番かもしれません。手続き自体は簡単なんですが、実は「申請した後」や「予期せぬ事態」に落とし穴がたくさんあるんです。

「せっかく寄附したのに控除されなかった…」なんてことにならないよう、ここからの注意点はしっかりチェックしておいてください。私が過去に見聞きした失敗談も交えてお話ししますね。

引っ越し後の住所変更手続きガイド

申請書を出した後に、転勤や結婚などで住所や氏名が変わること、ありますよね。この場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」（これまた長い名前ですが…）を提出する必要があります。

提出先は、寄附をした先の自治体です。新しい住所地の役所じゃありませんよ。

提出期限は申請書と同じく翌年の1月10日必着です。変更届を出さないと、旧住所宛に税金の通知がいってしまい、新住所での住民税控除が受けられない可能性があります。

1月2日以降の引っ越しならセーフ？
住民税は「1月1日時点の住所」で課税されます。なので、寄附した翌年の1月2日以降に引っ越した場合は、課税される自治体が変わらないので、基本的に変更届は不要です。

用紙が届かない場合の対処法

「申し込み時に送付希望にしたはずなのに、全然届かない…」というトラブル、年末によく聞きます。

原因としては、自治体の発送遅延や郵便事故などが考えられますが、ここで「届くまで待つ」のは危険です。期限の1月10日は待ってくれません。

1月に入っても届かない場合は、すぐにポータルサイトのマイページや自治体HPから申請書をダウンロードして印刷しましょう。家にプリンターがない場合は、コンビニのネットプリントを使えばスマホから印刷できますよ。「整理番号」がわからなければ空欄で出してしまっても、多くの自治体では対応してくれます（心配なら電話で確認を！）。

医療費控除との併用で無効になる罠

これが個人的には「最大のトラップ」だと思っています。

ワンストップ申請を完璧に済ませていても、後から「医療費がたくさんかかったから医療費控除を受けよう」とか「住宅ローン控除の1年目だから確定申告しよう」となった場合、提出済みのワンストップ特例申請はすべて無効（キャンセル）になります。

「確定申告をする＝ワンストップ特例は使えない」というルールがあるからです。

ここが重要！

もし確定申告をすることになったら、確定申告書の中で「ふるさと納税の寄附金控除」も一緒に申告し直す必要があります。「ふるさと納税はワンストップで済ませたから、医療費のことだけ書けばいいや」とやってしまうと、ふるさと納税分の控除がゼロになってしまいます。これは本当によくあるミスなので気をつけてください！

住民税の控除額が正しいか確認する方法

「手続きはしたけど、本当に安くなってるの？」と不安になりますよね。答え合わせは、寄附した翌年の5月?6月頃にできます。

会社員の方なら、職場で渡される「住民税決定通知書」を確認してください。細長い紙です。この中の「摘要欄」に「寄附金税額控除」と書かれていたり、「税額控除額」の欄に数字が入っていれば成功です。

計算式は複雑ですが、ざっくり言うと「（寄附金額 ? 2,000円）と同じくらいの金額」が税額控除欄に含まれていればOKです。もし明らかに少ない場合は、手続きミスの可能性があるので、お住まいの自治体の税務課に問い合わせてみましょう。

期限を過ぎたら確定申告へ切り替え

「仕事が忙しくて1月10日に間に合わなかった…」「書類に不備があって戻ってきてしまった…」

そんな時も、絶望する必要はありません。ワンストップ特例が使えなくなっただけで、確定申告をすればまだ控除は受けられます。

確定申告の期限は通常、3月15日までです。今はスマホとマイナンバーカードがあれば、自宅にいながら「e-Tax」で簡単に確定申告ができます。
しかも、e-Taxなら「マイナポータル連携」を使って、主要なふるさと納税サイトの寄附データを自動で取り込めるので、入力の手間もほとんどありません。期限を過ぎてしまったら、気持ちを切り替えて確定申告にチャレンジしましょう。