源泉徴収票で判明！ふるさと納税の限度額計算と見方を徹底解説

ふるさと納税を始めようと思ったとき、あるいはもっと賢く活用したいと思ったとき、まず壁になるのが「自分の限度額はいくらなのか」という問題ではないでしょうか。

適当に寄付をして損をしたくはないし、かといって計算が難しそうで二の足を踏んでしまう。そんな経験、ありますよね。

実は、お手元にある源泉徴収票さえあれば、複雑に見える限度額の計算も驚くほど正確に行うことができるのです。

この書類は単なる給与の明細ではなく、あなたの税金情報が詰まった重要なデータベースなんですよ。

「計算シミュレーションを使ってみたけど、どの数字を入れればいいかわからない」「いつの源泉徴収票を見ればいいの？」といった疑問も、この記事を読めばすっきりと解決するはずです。

特に、住宅ローン控除や医療費控除がある方は要注意です。これらが絡むと単純な年収だけでは限度額を割り出せません。

詳細な計算ロジックを知らないまま寄付をしてしまい、結果的に自己負担が増えてしまったというケースも少なくないんです。

そうならないためにも、ここで正しい知識を身につけておきましょう。

この記事では、源泉徴収票の具体的な見方から、控除が絡む複雑なパターンの計算方法、そして確定申告とワンストップ特例制度のどちらを選ぶべきかという戦略まで、私の経験を交えて徹底的に解説します。

難しそうな用語も噛み砕いてお伝えするので、安心してくださいね。

ふるさと納税の限度額を源泉徴収票で確認する基本

ふるさと納税の限度額を知るための最強のツール、それが「源泉徴収票」です。これ一枚あれば、あなたの適正な寄付額をかなり高い精度で割り出すことができますよ。
ただ、そこに書かれている数字のどれを使えばいいのか、いつのものを使えばいいのか、ちょっと迷いますよね。まずは、限度額計算の土台となる基本的な情報の読み解き方から、しっかり押さえていきましょう。

源泉徴収票はいつの分が必要か

これ、本当によく聞かれる質問なんですが、「去年の源泉徴収票を見て計算すればいいんですよね？」と思っている方がすごく多いんです。でも、ちょっと待ってください。
結論から言うと、ふるさと納税の限度額計算に必要なのは、「寄付をするその年の（今年の）源泉徴収票」の情報なんです。

例えば、2025年にふるさと納税をするなら、必要なのは「2025年分（令和7年分）の源泉徴収票」の情報ということになります。ここで「あれ？」と思った方、鋭いです。源泉徴収票って、普通は年末か年明け（12月下旬?1月）にもらうものですよね。つまり、ふるさと納税の期限である12月31日の時点では、手元に確定した源泉徴収票がないケースがほとんどなんです。

「じゃあどうすればいいの？」ってなりますよね。ここで重要になるのが、「見込み年収の推計」です。
基本的には、昨年の源泉徴収票を参考にしつつ、今年の給与明細や賞与の状況を加味して、「今年の年収はこれくらいになりそうだ」という予測を立てる必要があります。

【ここがポイント！】

• 年収が変わらない場合：昨年の源泉徴収票の数字をそのまま参考にしてOK。
• 昇給や転職があった場合：直近の給与明細 × 12ヶ月 ＋ 賞与見込み額 で計算し直す必要あり。
• 家族構成が変わった場合：結婚や出産で扶養家族が増えると、控除が増えて限度額が下がるので要注意。

特に危険なのが、昨年より年収が下がっているのに、昨年の源泉徴収票を信じて限度額いっぱいに寄付してしまうパターンです。これは確実に「寄付しすぎ（定額控除の上限オーバー）」になり、ただの高い買い物になってしまいます。
確実な源泉徴収票が手元にない時期は、少し安全マージンを取って、限度額の8割程度に抑えて寄付しておくのが、私たちライターのような個人事業主だけでなく、会社員の方にとっても賢いリスクヘッジかなと思います。

限度額計算で見るべき4つの項目

源泉徴収票にはいろんな数字が並んでいて、目がチカチカしますよね。でも、ふるさと納税のシミュレーションに入力するために必要な数字は、実はたったの4つだけなんです。
お手元の源泉徴収票（なければ昨年のもので練習してみましょう）を用意して、以下の項目をチェックしてみてください。

項目名	記載場所	何に使うの？
① 支払金額	一番上の段、左側	いわゆる「額面年収」。ここがすべての計算のスタート地点です。
② 給与所得控除後の金額	一番上の段、真ん中あたり	会社員にとっての「所得」。税率を決めるベースになります。
③ 所得控除の額の合計額	一番上の段、右側	扶養や保険料など、税金を安くする要素の合計。これが大きいほど限度額は下がります。
④ 住宅借入金等特別控除の額	下の方の摘要欄付近	住宅ローン控除の額。これがある人は計算要注意です。

詳細なシミュレーションサイトを使う場合、この4つの数字を正確に入力することが求められます。
特に重要なのが「③ 所得控除の額の合計額」です。簡易的なシミュレーターだと、ここを「独身」「配偶者あり」といった選択肢だけで平均的な金額を当てはめて計算してしまうことが多いんですが、実際には生命保険料や地震保険料など、人によって全然違うんですよね。

「簡易シミュレーションでは5万円までOKって出たのに、詳しく計算したら4万円だった」なんて誤差は、たいていこの所得控除のズレから生まれます。より正確に限度額を知りたいなら、面倒でもこの4つの数字をしっかり拾って入力することをおすすめしますよ。

手取りではなく支払金額を使う

これ、初心者さんが一番やってしまいがちなミスNo.1かもしれません。
シミュレーターの「年収」欄に、銀行口座に振り込まれた「手取り額」の合計を入力してしまうパターンです。

「え、年収って手取りのことじゃないの？」と思った方、ここは要注意ですよ。
ふるさと納税の計算で使う「年収」とは、税金や社会保険料が引かれる前の「額面金額（支払金額）」のことです。これには基本給だけでなく、残業代や各種手当（通勤手当など非課税のものを除く）、そしてボーナスの額面もすべて含まれます。

【手取りで計算するとどうなる？】
手取り額は、額面年収のざっくり75％?80％くらいになります。
もし手取り額でシミュレーションしてしまうと、実際の年収よりもかなり低い金額で計算することになるため、「本来寄付できるはずの限度額よりも、数万円も低い金額」が算出されてしまいます。

つまり、もっとたくさん返礼品をもらえたはずなのに、みすみすそのチャンスを逃してしまうことになるんです。これはもったいないですよね。
必ず、源泉徴収票の「支払金額」欄を見るか、給与明細を使う場合は「総支給額」の欄を合計するようにしてくださいね。

家族構成や扶養による変動要因

「年収500万円なら、だいたい6万円くらい寄付できるでしょ？」
こんなふうに、年収だけで限度額を判断するのは危険です。なぜなら、家族構成によって限度額は大きく変動するからです。

税金の計算には「扶養控除」や「配偶者控除」という仕組みがあります。養っている家族がいると、「生活にお金がかかるから税金を安くしてあげよう」ということで、課税される所得が減らされるんですね。
税金が安くなること自体は嬉しい話なんですが、ふるさと納税においては、これが逆風になります。

税金が安くなる ＝ 住民税の所得割額が減る ＝ ふるさと納税の限度額が下がる

このメカニズムは絶対に覚えておいてください。具体的なイメージとしては、以下のような感じです（年収が同じ場合）。

• 独身の方：控除が少ないので税金が高い → 限度額は一番高い（たくさん寄付できる）
• 共働き夫婦（子供なし）：お互いに扶養に入っていないなら独身と同じくらい。
• 夫婦（配偶者控除あり）：税金が安くなる → 限度額は下がる
• 夫婦＋大学生の子供：大学生（特定扶養親族）の控除額は大きいので税金が激減 → 限度額は大幅に下がる

特に影響が大きいのが、19歳?22歳の「特定扶養親族」がいらっしゃるご家庭です。この年齢のお子さんがいると控除額が跳ね上がるため、ふるさと納税の限度額はガクッと下がります。
「子供が大学生になったけど、去年と同じ額を寄付しちゃった」となると、上限オーバーで自己負担が増える可能性大です。家族の年齢や就職・結婚などのライフイベントがあった年は、必ずシミュレーションをやり直してくださいね。

iDeCoなど所得控除の入力漏れ

「源泉徴収票通りに入力したから完璧！」と思いきや、意外な落とし穴があるのがこの項目。
特に、iDeCo（個人型確定拠出年金）をやっている方は要注意です。

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除の対象になります。これは老後資金作りには最強のメリットなんですが、ふるさと納税の限度額計算においては、課税所得を大きく引き下げる要因になります。
例えば、月額23,000円のiDeCoを満額やっていると、年間で276,000円もの控除が上乗せされます。これをシミュレーションに入力し忘れると、実際の限度額よりも高く見積もられてしまい、「寄付しすぎ」の原因になります。

【ここもチェック！】
年末調整でiDeCoの証明書（ハガキ）を出し忘れていませんか？
もし出し忘れていて源泉徴収票に反映されていない場合、そのままその源泉徴収票の数字を使って計算するとズレが生じます。その場合は、自分でiDeCoの年間掛金額をシミュレーターの該当欄に入力して調整する必要があります。

他にも、自分で支払った国民年金保険料や、任意の生命保険料なども、年末調整で申告漏れがないか確認しておきましょう。これらはすべて「限度額を下げる」方向に働くので、正確に入力することが安全な寄付への近道ですよ。

源泉徴収票でわかるふるさと納税の限度額と計算

さて、基本的な項目の見方がわかったところで、ここからはもう少し踏み込んだ「計算とシミュレーション」の話をしていきましょう。
特に、マイホームを持っている方や、医療費がたくさんかかった年は、計算が一気に複雑になります。「これって併用できるの？」「どっちが得なの？」といった疑問にも、クリアにお答えしていきますね。

住宅ローン控除がある時の計算

「住宅ローン控除とふるさと納税、両方使ったら損するって聞いたけど本当？」
これ、本当によく聞かれるんですが、結論から言うと「制度の仕組みを理解して手続きを選べば、損はしない（両取りできる）」ことがほとんどです。

源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」に数字が入っている方は、ここをしっかり読んでくださいね。
問題になるのは、住宅ローン控除もふるさと納税も「税金を減らす」制度だという点です。特に「所得税」の部分で、控除の枠を取り合ってしまうことがあるんです。

通常、住宅ローン控除はまず「所得税」から引かれます。引ききれなかった分は「住民税」から引かれます（ただし上限あり）。
ここで、ふるさと納税を「確定申告」で行うと、ふるさと納税の控除の一部も所得税から引かれることになります。すると、所得税額が減ってしまい、本来引けるはずだった住宅ローン控除が引ききれなくなる（＝控除ロスが発生する）リスクがあるんです。

【回避策：ワンストップ特例制度を使う】
この問題を回避する一番簡単な方法は、ふるさと納税の手続きで「ワンストップ特例制度」を選ぶことです。
ワンストップ特例なら、ふるさと納税の控除は全額「住民税」から行われ、所得税には一切影響しません。そのため、所得税の枠を住宅ローン控除のためにフル活用できるんです。

「住宅ローン控除の額」が大きく、かつ「所得税額」がそれほど多くない（住宅ローン控除で所得税がほぼゼロになるような）方は、迷わずワンストップ特例を選ぶのが安全策ですよ。

医療費控除併用時の限度額詳細

「今年は入院したから医療費控除を申請する予定」という方もいらっしゃると思います。
医療費控除も、iDeCoと同じく「所得控除」の一種です。つまり、医療費控除を使えば課税所得が減り、結果としてふるさと納税の限度額も下がります。

ざっくりとした目安ですが、医療費控除の金額の約2%?4.5%程度、ふるさと納税の限度額が減ると考えておいてください。
例えば、医療費控除が20万円あるなら、限度額は4,000円?9,000円くらい下がるイメージです。「なんだ、そんなもんか」と思うかもしれませんが、ギリギリを攻めている場合はこの数千円が命取りになります。

【超重要：医療費控除をするなら確定申告が必須】
ここで最大の注意点です。医療費控除を受けるためには、必ず「確定申告」をしなければなりません。
そして、確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。

「医療費控除は確定申告でやって、ふるさと納税はワンストップで済ませてあるからOK」
これは完全にNGです！これをやってしまうと、ふるさと納税の控除が一切受けられなくなります。
医療費控除のために確定申告をするなら、必ずふるさと納税の分も一緒に（寄付金控除として）申告書に記入してください。これを忘れると悲劇が起きますよ。

正確なシミュレーションのやり方

ここまで読んで、「やっぱり自分の手で計算するのは不安だな…」と思った方もいるでしょう。安心してください。今は優秀なシミュレーターがたくさんあります。
ただし、使うべきは「年収と家族構成」だけで終わる簡易版ではなく、「源泉徴収票の数値を直接入力できる詳細版」です。

各ふるさと納税ポータルサイト（楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる等）には、「詳細シミュレーション」や「高度な計算」といったメニューが必ずあります。
ここで、先ほど解説した源泉徴収票の4つの項目：

1. 支払金額
2. 給与所得控除後の金額
3. 所得控除の額の合計額
4. （あれば）住宅借入金等特別控除の額

これらを正直に入力してください。さらに、社会保険料の金額や、iDeCoの掛金、医療費控除の見込み額なども入力できる欄があれば埋めていきます。
これで算出された金額は、簡易版とは比べ物にならないほど正確です。私の経験上、簡易版との誤差が数万円出ることもザラにありますので、面倒くさがらずに詳細版を使うことを強くおすすめします。

ワンストップ特例と確定申告の差

最後に、手続き方法による違いを整理しておきましょう。
「どちらを選んでも損得はない」とよく言われますが、これは「控除される総額」の話であって、先ほどの住宅ローン控除の話のように、ケースによっては有利不利が発生します。

比較項目	ワンストップ特例制度	確定申告
手間	申請書を郵送するだけ（簡単）	書類作成やe-Tax入力が必要（やや手間）
控除の方法	全額が翌年の住民税から控除	所得税からの還付 ＋ 翌年の住民税からの控除
住宅ローン控除	影響なし（併用しやすい）	所得税枠の取り合いに注意が必要
向いている人	・確定申告の予定がない会社員 ・寄付先が5自治体以内 ・住宅ローン控除がある人	・医療費控除などがある人 ・自営業、フリーランス ・寄付先が6自治体以上

基本的には、会社員の方で医療費控除などの特別な事情がなければ、ワンストップ特例制度の方が手続きも楽ですし、住宅ローン控除との干渉も考えなくて済むのでおすすめです。
一方で、私のようなフリーランスや、高額医療費がかかった年などは、確定申告が必須になります。自分の状況に合わせて、最適なルートを選んでくださいね。

ふるさと納税の限度額は源泉徴収票で正しく把握

ふるさと納税は、正しく使えば家計の強い味方になりますが、限度額の計算を間違えるとただの「高い寄付」になってしまうリスクもあります。
そのリスクを回避するための羅針盤となるのが、今回解説してきた源泉徴収票です。

「難しそう…」と敬遠していた数字の羅列も、見るべきポイントさえわかってしまえば、あなたの税金事情を語る重要なメッセージに見えてきませんか？
ぜひ今年の年末は、源泉徴収票（または給与明細の積み上げ）を片手に、詳細なシミュレーションを行ってみてください。「意外とまだ寄付できる枠が残っていた！」なんて嬉しい発見があるかもしれませんよ。

正確な限度額を把握して、1円も損することなく、全国のおいしい特産品や素敵な返礼品を存分に楽しんでくださいね。この記事が、あなたの賢いふるさと納税ライフの一助になれば嬉しいです。